【事例あり】DXの基礎がわかる！注目される背景やDX基礎講座も紹介
近年、経済産業省を主体に、多くの企業で「DX」が推進されています。
しかし、そもそも「DXの意味は？」「なぜDXが重要視されているのか？」といった点が気になっている担当者の方も多いのではないでしょうか？
そこで、本記事ではDXの意味や目的、注目の背景などについて、具体的な技術や事例をふまえて解説していきます。
目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？わかりやすく解説します！
経済産業省が定義するDXとは
経済産業省の資料によれば、DXとは以下のように定義されています。
「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」。
参考：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
簡単にいえば、クラウドやビッグデータなどの新しい技術を活用しつつ、企業内部にも変革を行うことで新しい製品やサービス、ビジネスモデルをつくり、優れた価値を創出するということです。
DXの読み方
DXとは「デジタル・トランスフォーメーション」の略です。
この言葉は2004年にスウェーデンの情報学者エリック・ストルターマンが初めて提唱しました。ストルターマンはデジタルがまだ十分に普及していなかった当時に、「情報技術が人々の仕事や暮らしを大きく変化させる」ことを予想しました。
そして、その現象を英語で「変革」を表す「transformation」を使って「デジタル・トランスフォーメーション」と呼んだわけです。
なぜDXと略すのか
なぜ「デジタル・トランスフォーメーション」をDXと略すのでしょうか？
英語の「transformation」は「trans」と「formation」の2つの意味を表す部分に分かれます。「trans」は「交差する」「超える」といった意味があり、「formation」は「構造」「構成」という意味があります。そこで「構造の転換＝変革」のことを「transformation」と呼ぶのです。
以上の経緯から、英語圏では「Trans」を同じ意味の「cross(交差する)=X」と略し、「transformation」を「X-formation」と表記することがあります。
したがって、「デジタル・トランスフォーメーション」をDXと略すことが一般的になっているのです。
DXとIT化の違いは？
DXとIT化は混同されがちですが、その違いはそれぞれの言葉が指す意味の範囲です。
前述の通り、「DX」という言葉はデジタル技術によるビジネスモデルや生活の構造的な変革、ひいてはその変革によって起こる価値創出までの全てを指します。
それに対し、「IT化」はIT技術を導入しオペレーションを変えるという意味に留まります。「業務や生活を一変させる」という意味のDXに比べると、IT化はその手段に過ぎず、より狭い範囲の意味を指す言葉なのです。
DXはIT化を含めたデジタルによる変化の全てを意味する、より広い言葉だということです。
DXが注目されている理由
DXが注目を集める大きな理由は、経済産業省が提唱する「2025年の崖」の問題があります。
2025年の崖とは、多くの企業が抱えるシステム変革の課題です。
多くの日本企業では、現在使われている業務システムの多くが、2025年前後にサポートが終了するSAP ERP等の技術に依存しており、それまでにシステム全体の見直しが必要になります。
しかし、過剰なカスタマイズや技術的負債によりシステムがブラックボックス化している企業が多く、同時にIT人材の不足も起こるため、2025年を境に多くの企業の業務基盤が維持できなくなる可能性が指摘されています。
このままではDXの基盤となるデータ活用のスタートもままならず、デジタル競争に大幅な遅れを取ることになります。これでは国家的にも大きな損失が生まれるため、経済産業省が積極的にDXに向けた舵を切っているというわけです。
DXを進めるデジタル技術の例
IoT
IoTとは「Internet of Things」の略で、身の回りのさまざまなモノを互いにインターネットで接続し、新しいサービスによる価値を生み出す技術の概念です。
例えば、パソコンやスマートフォンだけでなく家電や自動車、インフラ設備などがIoT化され、情報を把握したり活用したりできるようになったら、どうでしょうか？
自動車のIoT導入で既に開発が進んでいる領域として、自動運転技術があります。最新の自動運転では、センサーで現在地や走行データなどの情報を収集し、インターネット上で計算を行ってから、渋滞や事故リスクなど、交通状況に最適な分析結果を運転者に提供することも可能になっています。
AI
AIは「Artificial Intelligence」の略で、人工知能のこと。
AI技術の中でも有名なのが「機械学習」です。人間や動物が学習する時のように、収集したデータから法則性を発見し、新しい問題への答えを高い精度で予測する技術で、利用者のデータを活用できる製品やサービスと親和性が高く、DXを目的とした利用も進んできています。
クラウド
クラウドとは、空に浮かぶ雲のようにどこからでもインターネット上のアプリやデータにアクセスし、必要に応じて利用できるというコンセプトのことです。
身近なものでは、メールサービスやSNSがあります。業務システムにおいても、ゼロからスクラッチ開発を行うよりも、既存のサービスを組み合わせて活用することでコストを抑えながらスピーディーに導入・開発を図る例が多くなっています。
近年ではSaaS、PaaS、IaaSなどのクラウドを活用したサービス領域が次々に生まれています。コストや時間を抑えられるというだけでなく、その特性を利用した新しい仕組みを設計できれば、クラウドによるDXのベネフィットはさらに大きくなるでしょう。
企業がDXを推進するメリット
企業がDXを推進するメリットはさまざまですが、主なメリットとして「生産性の向上」「新しいビジネスモデルの創出」「働き方改革の実現」「BCPの拡充」の4つが挙げられます。
生産性向上
DXの推進によって生産性向上が期待できます。DXを推進するために名刺管理サービスの導入から取り組んでみても良いでしょう。紙の名刺の不便な点は、名刺の数が増えてくると必要な名刺を見つけづらくなることです。
実際、クラウド名刺管理サービスを提供するSansan株式会社の「名刺に関する実態調査2015」によれば、社会人の名刺の平均枚数は一人当たり1,383枚、名刺を探すために一人当たり年間20.5時間を費やしています。
クラウド名刺管理サービスを導入すれば、名刺をスキャンするだけで情報がデータ化され、クラウド上にアップロードされます。検索をすれば、すぐに必要な名刺を見つけられます。
名刺管理サービスは、営業担当者が受け取った名刺を社内で共有できるというメリットもあります。
従来、営業担当者は紙の名刺を受け取っても個人で管理しており、組織全体では情報共有がされていませんでした。しかし、現在は属人営業から組織営業へと営業スタイルはシフトしています。個人に依存する営業スタイルでは、売り上げに大きく貢献している営業担当者が退職してしまえば、売り上げ減少は避けられないでしょう。
名刺管理システムの導入によって取引先の情報をリスト化して組織全体で共有し、組織的な営業活動が可能になります。たとえば、取引がある会社でまだアプローチしていない部署を調べてアプローチする、といった営業活動もできます。送付リストを作成してダイレクトメールを一括送信することも可能です。
新しいビジネスモデルの創出
DXの本来の意味はデジタルによる変革です。DX推進によって新しいビジネスモデルを創出し、顧客に対して新しい価値を提供できます。私たちの毎日の生活に欠かせないコンビニエンスストアを例に、新しいビジネスモデルの創出について見てみましょう。
経済産業省の「商業動態統計調査」によると、2020年のコンビニ年間販売額は前年比マイナス4.4％でした。コンビニの統計が開始された1998年以降、毎年増加を続けていた年間販売額が減少に転じたのは初めてのことです。
新型コロナウイルスの流行に伴う緊急事態宣言が発令された2020年4月には、前年同月比マイナス10.7％（経済産業省「商業動態統計調査」）と1年の中で最も大きな下げ幅を記録しました。
このようにコロナ禍で苦しい状況に置かれたコンビニが目を付けたのが、需要の伸びが著しいデリバリーサービスです。
「ネットコンビニ」は、ネットから注文すると商品を店舗から配達してもらえるサービスです。コンビニは店舗数が多く、近所に店舗を見つけやすいため便利ですが、実際に足を運ばないと商品を購入できないという不便さがありました。ネットコンビニはこのような問題を解消し、コンビニの大きな収益源になると期待されます。
ネットコンビニは現段階では対象エリアは首都圏を中心としたエリアに限られていますが、今後順次拡大されていく見込みです。
働き方改革の実現
長時間労働は心身に悪影響を及ぼすことから、国を挙げて残業時間を削減しようとする動きが近年強まっています。業務量を減らしたり、業務の進め方を変えたりして業務負荷を軽減できれば理想的ですが、実現は難しいという職場も多いのではないでしょうか。
このような残業時間の削減を解決するためにはRPA（Robotic Process Automation）が有効です。RPAの導入によって定型作業を短時間でこなすことができます。
たとえば、複数のシステムに同一のデータを入力する「転記作業」、登録済みのデータ同士を突き合わせる「チェック作業」、複数のシステムから情報収集してレポートを出力する「レポート作成」までをRPAがカバーします。
また、定型作業をRPAに任せることによって、人の判断を擁する非定型作業に人間が集中できるようになります。RPAの導入にあたっては業務の可視化を行ったうえで、定型作業と非定型業務との切り分けが重要になってきます。
BCPの拡充
BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の略で、企業が自然災害や火災、テロなどの緊急事態に遭遇した際、事業の継続または早期復旧をできるようにするための計画を指します。
経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 WG1」（2020年12月）の 全体報告書によれば、DX先行企業では事業環境の変化に対応して事業を継続できるものの、DXが遅れている企業は事業継続が困難となるという二極化が見られる、と指摘されています。
最近の緊急事態としては、新型コロナウイルスの流行が挙げられるでしょう。流行拡大を防ぐために外出の自粛が求められ、体調不良の従業員は出社を見合わせざるを得ませんでした。このような緊急事態の中でもDX化を進めてきた企業はリモートワークに切り替え、従業員の感染リスクを減らしつつ事業を継続することができました。
一方で、DX化の第一歩とされるペーパーレス化が進んでおらず、出社して紙の書類を取りに行く、書類に押印してもらったというケースも多いようです。
参考：デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 WG1 全体報告書（経済産業省）
DXの事例
実際にDXへの取り組みを行い、成功している企業の事例を紹介します。
株式会社ベネッセホールディングス
一つ目に紹介するのは株式会社ベネッセホールディングスです。
進研ゼミをはじめとする教育サービスで有名な同社は、豊富なノウハウと利用者によるデータを活用し、優れた学習サービスを提供しています。
「進研ゼミ」のサービスでは、会員一人ひとりの学習履歴をデータ分析し、AI技術と組み合わせ、個人に適した講座を提案できるシステムや、学習を継続しやすいUIを構築。その結果、授業参加率やアクティブユーザー率のアップにつながったとのこと。
AGC株式会社
ガラス製品、セラミックス製品などの領域で事業を行うAGC株式会社は、経済産業省の「DX銘柄2022」にも選定されたDX先進企業です。
業務のあらゆる面から、DXによる変革の試みを行っており、一例には「Low-Eガラス」のデジタルマーケティングがあります。
同社では、Low-Eガラスを使った製品「アトッチ」のエンドユーザーに直接アプローチできる営業手法がなく、展示会と名刺交換による属人的な営業活動に留まっていたという課題がありました。そこで、大量の社内データ分析とマーケティングの自動化によるDXを実施。販売の促進に成功しました。
広島テレビ放送株式会社
広島テレビは昭和37年に開局し、JR広島駅の北口、通称「エキキタ」に本社を構える地方テレビ局です。
広島テレビのDXの取り組みの1つはRPAの導入です。「ロボットピッピ（ピッピは同社のキャラクターの名前）」と名付けられたRPAを開発し、「毎朝の視聴率データをシステムから抽出して全社員にメールを送信」「勤務表の未入力者と上長に対して入力を促すメールを送信」など繰り返し作業の代行に活用されています。
もう一つの取り組みは、テレビ放送とアプリのハイブリッド放送です。
広島を本拠地とするプロ野球チームの広島カープは、熱狂的なファンが多いことで有名です。広島テレビは株式会社LiveParkのライブ配信プラットフォーム「LIVEPARK STUDIO」を利用して、一部の試合をテレビ放送と併せてアプリでも配信する試みを行っています。
2022年3月に開催された広島カープのOB戦「Carp Legend Game（カープレジェンドゲーム）」はアプリで同時配信され、2万3,000人が参加しました。翌年にはプロ野球オープン戦で、地上波の副音声とアプリを連動させた視聴者参加型番組を放送。
この番組は視聴者がテレビを視聴しながらアプリからコメントを投稿できるという試みで、テレビを視聴しながらアナウンサーと一緒に応援しているようだったという声もあったそうです。
DXの基礎が学べる講座2選
DXの基礎的な内容を学べる講座を2つご紹介します。
推進者向けDXスキルアップ研修（株式会社INDUSTRIAL-X）
この講座ではビジネスアーキテクトになるために必要な基礎知識を学習します。
ビジネスアーキテクトは、デザイナーやエンジニアといった関係者をコーディネートしながらDXの導入を推進する人材です。1テーマ15分、計18テーマをeラーニングで学びます。ビジネスアーキテクトにはビジネス変革、データ活用、テクノロジー、セキュリティ、パーソナルスキルといった多岐にわたるスキルが求められますが、この講座の受講によってこれらの分野のトレンドおよび体系的な知識を得られます。
出典：eラーニングで学ぶDX基礎講座｜株式会社INDUSTRIAL-X
DX推進 基礎講座（株式会社Aoba-BBT）
DX推進にあたり、どこから手を付けたらよいのか分からないという方を対象とした講座です。
基本的な知識や取り組み事例の学びを通じて、DXを推進するうえでの問題点を明らかにし、解決策を検討できるようになることを想定しています。
講座でVSM(value stream mapping)と呼ばれる分析手法を学習しますが、受講後に早速自社で取り入れてみるという企業が多いようです。異業種参加型のオンライン講座のため、他の受講者から刺激をもらえる点も魅力です。
出典：DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～｜株式会社Aoba-BBT
まとめ
DXの意味や重要性、事例について紹介しました。
DXによる価値創出の方法は業界や企業によって千差万別ですが、注目される背景や具体的な技術に理解を深めることで、新しいアイデアも生まれやすくなるでしょう。
既にDXで成果を上げている企業の事例を参考にし、自社での成功を目指していきましょう。
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