【2025年度版】業務改善助成金の申請要件まとめ｜対象企業・対象経費・注意点まで徹底解説！
人手不足、物価高、そして最低賃金の引き上げ──
中小企業・小規模事業者にとって、2025年度も「人件費と生産性の両立」は経営の大きなテーマです。
その解決策のひとつとして注目され続けているのが、「業務改善助成金」です。
とはいえ、「うちの会社でも対象になるの？」「何をすれば申請できる？」「ITツール導入も対象なの？」といった疑問は尽きません。
そこで今回は、2025年度の最新制度内容を踏まえて、申請時に押さえておくべき要件・経費の範囲・注意点などをわかりやすくまとめました。
目次
業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた設備投資などを行い、従業員の最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部が国から助成される制度です。
目的は、単なる賃上げではなく、賃上げを持続可能にするための“業務改善”を支援すること。
企業の競争力を高めるとともに、地域経済の底上げにもつながる仕組みとして設計されています。
【概要】申請要件・助成率・上限額
- 申請要件：事業場内最低賃金が「地域別最低賃金＋30円以内」の中小企業・小規模事業者
- 助成率：最大75%
- 上限額：最大600万円（賃上げ額・従業員数に応じて変動）
【対象となる経費】どんな投資が助成対象になるのか？
業務改善助成金で対象となる経費は、「生産性向上に資する設備・ツール」に限定されます。
◎ 対象となる具体例：
- POSレジ、券売機、自動精算機
- 勤怠管理・給与計算システム
- 会計ソフト、在庫管理システム
- 業務効率化を目的としたITツール導入
- 作業の自動化・省力化に関わる機械・設備
× 対象外の例：
- パソコン単体（用途が曖昧なため）
- 一般的な文房具・消耗品
- 業務と関係のない備品（テレビ、ソファなど）
- 交際費や人件費
※事前に見積書・仕様書・カタログなどで設備の機能や目的を明確にしておくことが重要です。
【注意点】申請要件クリアでも気をつけたい3つのポイント
① 「交付決定前」の発注・購入はNG
助成対象となるのは、交付決定通知が届いた後に行った支出のみです。
申請前に購入・契約してしまうと対象外となるのでご注意ください。
② 計画通りに賃金を引き上げなければ返還リスクも
助成金は「賃上げ」が前提です。申請後に予定していた賃金引き上げを実行しなければ、助成金の返還や不支給の可能性があります。
③ 他の助成金・補助金との「経費重複」は不可
同一の設備・事業で、複数の補助金・助成金を申請することはできません。
IT導入補助金などと併用する場合は、使途を明確に分けて申請する必要があります。
業務改善助成金の申請の流れ
申請には複数のステップがあり、事前準備が非常に重要です。以下の流れに沿って進めていくとスムーズです。
Step 1：対象要件の確認
自社の最低賃金・業種・従業員規模などが制度要件を満たしているかを確認。
Step 2：設備やツールの選定
導入予定のITツールや機器を選定し、見積書や仕様書を準備。
Step 3：賃金引き上げ計画の策定
従業員の賃上げ計画を作成し、対象者や賃金水準の見直しを行う。
Step 4：申請書類の作成・提出
必要書類（申請書、事業計画書、見積書、就業規則など）を揃え、所轄の労働局に提出。
Step 5：審査・交付決定
審査を経て、交付が決定されます。決定通知が届いた後に事業を開始できます。
Step 6：事業の実施・完了報告
申請した内容に基づいて設備導入などを行い、完了報告書類を提出。
Step 7：助成金の支給
報告書が受理され、問題がなければ助成金が支給されます。
企業からのよくある問い合わせ内容
申請前の段階で多くの企業が抱える疑問点をまとめました。初めて助成金申請を行う企業でも安心して検討できるよう、分かりやすく整理します。
① どのような企業が対象ですか？
最も多い問い合わせがこの質問です。
業務改善助成金の対象となるには、業種ごとの中小企業要件を満たすこと、そして事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以内であることが基本条件です。
たとえば：
- 小売業：資本金5,000万円以下、または常時雇用する従業員が50人以下
- 製造業：資本金3億円以下、または従業員が300人以下
など、業種によって基準が異なります。
② どんな取り組みが対象になりますか？
対象となる取り組みは「生産性の向上に寄与するもの」が原則です。
具体例：
- 業務ソフトウェア（会計、販売管理、在庫管理など）の導入
- 勤怠管理システム、給与計算ソフト
- POSレジ、券売機、自動精算機
- 生産機械や業務用機器の入れ替え など
一方で、消耗品や汎用的な事務用品（文房具、PC単体など）は対象外となる場合があるため、必ず個別に確認が必要です。
③ 他の補助金との併用は可能ですか？
「IT導入補助金」や「事業再構築補助金」など、他の支援制度との併用についてもよくある質問です。
原則として、同一内容・同一経費での重複申請は不可です。
ただし、業務改善助成金では「設備投資に対する補助」が目的であるため、IT導入補助金などと目的が重ならなければ併用も可能な場合があります。
内容の整合性・線引きが重要になるため、専門家のサポートを受けるのが安心です。
ご相談・お問い合わせは株式会社VibesUpまで
業務改善助成金の申請は、制度を正しく理解し、要件に沿った計画と書類作成を行うことが成功のカギです。
株式会社VibesUpでは、これまで多くの企業様の補助金・助成金活用を支援してきた実績をもとに、申請の事前相談から申請書類の作成、提出・報告書支援まで一貫してサポートしております。
▼ こんな方はぜひご相談ください
- 自社が対象になるかどうか分からない
- どの設備が対象になるか不安
- 他の補助金との併用について聞きたい
- 社労士やパートナーと一緒に進めたい
まとめ
業務改善助成金は、中小企業が働きやすい職場環境づくりと生産性向上を両立させるために、非常に有効な制度です。
制度を最大限に活用するためには、早めの情報収集と正確な申請準備が不可欠です。
株式会社VibesUpでは、各種補助金・助成金制度に精通した専門スタッフが、企業ごとの状況に合わせた最適なサポートをご提供しております。
まずはお気軽にご相談ください。
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