【最新版】省力化投資補助金の公募スケジュールと変更点まとめ

2025年度も、省力化投資補助金が引き続き実施されており、中小企業の生産性向上や人手不足解消に向けた支援が強化されています。特に今年度は、補助上限額の引き上げや申請方式の多様化が進み、より多くの企業が活用しやすい制度へと整備されています。今回は、2025年10月以降の最新の公募スケジュールをはじめ、制度改正のポイントや申請時の注意点を分かりやすく解説します。

最新公募スケジュール

2025年度の省力化投資補助金〈一般型〉は、年間3〜4回の公募が予定されています。現在は第4回公募が目前に迫っており、以下のようなスケジュールが発表されています。

⚫︎公募要領公開：2025年9月19日

⚫︎電子申請受付開始（予定）：2025年11月上旬

⚫︎申請締切（予定）：2025年11月下旬

⚫︎採択結果の公表：時期未定（後日発表）

これまでの第1〜3回公募はすでに終了しており、第3回の採択発表は11月下旬を予定しています。さらに、第5回公募の実施も検討中とされており、詳細は公式サイトで告知される見込みです。
なお、第4回公募には「第1・2回で採択された事業者」や「第3回に申請中の事業者」は応募できませんのでご注意ください。

制度の主な変更点と2025年度の概要

一般型とカタログ型との違い

2025年度より、省力化投資補助金には以下の2種類の申請形式が存在します。

⚫︎一般型（公募型）
オーダーメイド設備の導入が可能で、公募制を採用

⚫︎カタログ注文型（随時受付）
あらかじめ登録された既製品から選ぶ方式。2024年度より手続きが簡素化

一般型では、自社の課題に合わせて自由に設備を選定できますが、公募期間中にのみ申請できる点に注意が必要です。IoT機器やロボットを活用し、オーダーメイドで省力化投資を進めたい企業には、一般型が特に適しています。

補助上限額と補助率の引き上げ

令和6年度補正予算の影響を受けて、補助金の上限額が最大1億円にまで拡大されました。特に従業員数が多い企業にとっては、従来よりも大規模な投資が可能となっています。

従業員数	通常上限額	特例適用時（賃上げ等）
5人以下	750万円	1,000万円
6～20人	1,500万円	2,000万円
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

特例措置の新設

補助率や加点評価を受けられる2つの特例措置が設けられています。

1. 大幅賃上げ特例
⚫︎条件：給与総額年平均＋6%以上、最低賃金＋50円以上
⚫︎効果：補助上限額が最大＋2,000万円上乗せ

2. 最低賃金引上げ特例（2025年新設）
⚫︎条件：旧最低賃金～改定後最低賃金未満の従業員が30%以上在籍する月が3ヶ月以上
⚫︎効果：補助率が1/2 → 2/3に引き上げ（※中小企業のみ）

審査基準と加点項目の拡充

第4回公募以降、審査基準に以下のような加点項目が追加されました。

⚫︎最低賃金特例該当企業（新設）

⚫︎事業継続力強化計画認定企業

⚫︎女性活躍推進（えるぼし認定）

⚫︎次世代育成支援（くるみん認定）

⚫︎直近で事業承継を行った企業

省力化・効率化の定量性、計画の実現可能性、地域波及効果なども評価対象です。

申請手続きとスケジュール

省力化投資補助金の申請は、電子申請システムのみでの受付となっており、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。ID取得には時間がかかるため、早めの準備が求められます。

また、申請は原則として事業者本人（または社内の責任者）による提出が必要であり、コンサルタントや外部業者による代理申請は認められていません。申請書類に不備があった場合は差し戻しとなり、修正期限内に対応できなければ失格となる可能性もあります。

申請から補助金の支給までには、以下のような流れをたどります。

1.公募申請

2.採択通知の受領

3.交付申請の提出

4.補助事業の実施（最長18ヶ月以内）

5.実績報告の提出

6.補助金の確定・支払い

このように、補助金の交付までには1年半近くかかるケースもあり、長期にわたる資金繰り計画の策定が非常に重要です。特に補助金は原則「後払い」であり、補助対象経費の立替払いが必要となる点に注意してください。

活用メリットと戦略的な位置づけ

この補助金の活用メリットは以下の5点に集約されます：

⚫︎高額な設備投資に対する国の資金支援（最大1億円）

⚫︎人手不足の抜本解消とリードタイム短縮

⚫︎社員の負担軽減・賃上げによるモチベーション向上

⚫︎DX推進・業務改革の契機

⚫︎採択による信用向上と発信力の強化

単なる設備導入ではなく、企業の構造的な業務改善を支援する経営戦略の一環として活用することが重要です。

申請のコツとよくある失敗例

1.公募要領を必ず熟読する
申請条件や対象経費への理解不足によって、形式不備となるケースが多く見られます。とくに、対象外の業種や経費、すでに導入された設備に関する申請は無効となるため、注意が必要です。

2.定量的な効果を明記する
「人手削減が見込まれる」だけではなく、「作業時間が30%短縮、年間1,000時間削減」など、数値で示すことが重要です。

3.自社の課題との関連を明確に
単に最新設備を導入するのではなく、「なぜそれが自社に必要なのか」「どの工程をどう改善するのか」を業務フローと紐づけて記載しましょう。

4.計画の実現性・資金繰りの裏付け
採択後に自己資金が足りず頓挫する例もあります。融資確保や自己資金の見通しを記載し、資金面の信頼性を高めましょう。

5.加点要件は「実行可能性」も考慮して選ぶ
賃上げ要件などで加点を受けた場合でも、計画を達成できなければ次回以降の申請で減点対象となる可能性があります。そのため、加点を狙う際には無理のない、実現可能な範囲での目標設定を行うことが重要です。

6.経費計画・支出ルールの遵守
⚫︎補助対象経費の支払いは、現金払いやクレジットカード払いは原則として認められていません。銀行振込による支払いが必要です。
⚫︎税抜価格で50万円以上の発注を行う場合は、必ず2社以上から見積書を取得する必要があります。
⚫︎システム開発費については、「一式見積書」など内容が不明確なものは認められず、内訳明細や仕様書の添付が求められます。
⚫︎補助事業に関わる設備やサービスの発注については、親会社・子会社などの利害関係者（みなし同一法人）への発注は禁止されています。

7.申請者自身が提出する
代理申請は書式などから発覚することもあり、不採択になります。必ず経営者または責任者が内容を理解し、自ら申請を行いましょう。

おわりに

省力化投資補助金は、最大1億円の大型支援が受けられる一方、申請や実施には細かな要件や制約が多数あります。成功のカギは、早めの準備と自社に合った計画設計です。

2025年10月以降の公募スケジュールや制度変更をしっかり押さえたうえで、社内体制を整え、資金計画も含めた万全の準備を進めましょう。補助金を最大限に活用し、自社の生産性向上・人手不足解消に向けた一歩を踏み出してください。

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