【補助額5億円】中小企業成長加速化補助金とは？2025年新設補助金を解説！

1.中小企業成長加速化補助金とは？

中小企業成長加速化補助金とは、売上高100億円を目指す中小企業の大胆な設備投資を支援する補助金制度です。飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助する制度となり、大規模な設備投資等が対象となります。本サイトでは、最大補助額5億円の中小企業成長加速化補助金について、公募概要やスケジュール、補助対象要件である「100億宣言」について解説していきます。

2.中小企業成長加速化補助金 スケジュール

公募スケジュールは、次の通りです。

日時	内容
令和7年4月下旬	公募説明会
令和7年5月8日（木）	1次公募　申請受付開始
令和7年6月9日（月）17:00	1次公募　審査結果の公表
令和7年7月下旬	審査結果の公表
令和7年7月下旬～8月下旬（お盆期間を除く）	プレゼンテーション審査（申請企業の登壇者等が出席）
令和7年9月上旬以降	採択結果の公表（以後随時、交付決定）

原則、令和８年度末までに公募を３回程度行い、全体で 600 者程度の事業者等に対して中小企業成長加速化補助金を事業者等に交付するとしています。

3.中小企業成長加速化補助金 補助対象者・要件

①「100億円宣言」ついて

「100億宣言」とは、中小企業が売上高100億円という目標を掲げ、その実現に向けた取り組みを行うことを宣言するものです。

「100億宣言」を行うメリット

・宣言取得による補助金等の活用 

   成長加速化補助金 - 経営強化税制の拡充措置 など

・経営者ネットワークへの参加 

   宣言を行った成長を目指す経営者が、 

   地域・業種を超えて繋がれるネットワー クを構築。

・宣言の公式ロゴマーク活用による 

   自社PR

こちらの「100億円宣言」の宣言・公表は、中小企業成長加速化補助金を申請する上での必須項目となります。

②投資額要件について

本補助金では、投資額1億円（税抜）以上の基準を設けています。また投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額であり、外注費、専門家経費は含まず、外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、 投資額未満でなければいけないため申請時に確認が必要です。

③賃上げ要件について

補助事業完了年度（基準年度）と比較し、3年後の給与支給総額または1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、都道府県の最低賃金年平均上昇率（基準率）以上であることが求められます。申請時にこの目標を設定し、従業員等に表明した上で達成する必要があり、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められるため注意が必要です。

※賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」 又は 「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年 平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指します。

 ※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただきます。

4.中小企業成長加速化補助金 補助対象経費

中小企業成長加速化補助金の対象経費は、主に以下の費用です。

• 建物費（拠点新設・増築等）
• 機械装置費（器具・備品費含む）
• ソフトウェア費
• 外注費
• 専門家経費

5.中小企業成長加速化補助金 補助率・補助上限額

補助率：1/2

補助上限額：5億円

6.中小企業成長加速化補助金 審査基準

経営力

波及効果

①地域への波及効果として、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元す 22 る賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、賃上げ要件の水準を上回るものとなって いるか。

②域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか（例えば、川上 の調達先・川下の販売先などサプライチェーンを通じた波及効果がある事業か、も のづくりの高度化やイノベーションの創出など産業競争力を強化し新たな価値創造 に資する事業であるか、地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強 く牽引する事業であるか（地域未来牽引企業の選定等）等）。

③下請取引先等に対する適切な取引姿勢（パートナーシップ構築宣言の実施等）、自然 災害や感染症、サプライチェーン寸断等に対するレジリエンス（事業継続力強化計 画の認定取得など BCP を策定していること）、女性活躍や仕事と子育ての両立など に配慮した職場環境整備（えるぼし認定、くるみん認定の取得等）など、地域のモ デル企業としての取組を進めているか。

実現可能性

①計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果 が得られると見込まれるか。 

②補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチ マークによるスコアリング）　

③金融機関のコミットメントが得られているか（確認書を発行した金融機関の担当者 等がプレゼンテーション審査に同席する場合の加点等）

7.まとめ

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業に向けた、過去最大級の支援制度です。最大5億円の補助が受けられる本制度では、「100億円宣言」、1億円以上の投資、そして賃上げ要件の達成が申請のポイントとなります。大規模な設備導入やDX推進を通じて、企業の飛躍的な成長を実現するための絶好の機会と言えるでしょう。成長戦略の実行を後押しするこの制度を、ぜひ積極的にご活用ください。

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参照：「100 億企業実行事務局」のうち中小企業成長加速化補助金（中小企業成長加速化支援事 業）を実施する補助事業者の公募要領

参照：中小企業成長加速化補助金　概要資料