【2025年最新版】IT導入補助金を活用したビジネス成長戦略|申請手順・対象ツールを詳しく解説エネルギー業界に必要なDXとは?取り組み方や企業事例を紹介
公開日:2025.04.10
更新日:2025.04.10
「新しいITツールを導入したいが、予算が限られている」「IT化を進めたいが、具体的にどうしたら良いか分からない」といった課題を抱えている中小企業も多いでしょう。
そんな中小企業の強力なサポートとなるのが「IT導入補助金」です。この補助金制度を活用すれば、ITツールの導入費用の一部を国が負担してくれるため、初期費用を抑えつつIT化を進めることができます。
この記事では、IT導入補助金の概要や申請枠、対象ツール、成功事例などを詳しく解説します。補助金の申請方法や注意点も網羅しているので、初めて申請を検討している企業の方でもスムーズに申請できるようになります。自社の成長やビジネスモデルの改善を目指す中小企業の方は、ぜひ最後までご覧ください。
IT導入補助金とは?
IT導入補助金は、経済産業省が中小企業や小規模事業者のIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために設けた補助金制度です。2017年にスタートしたこの制度は、年々内容が拡充されており、2025年版では「インボイス対応」や「セキュリティ対策」など、新たな時代に対応した枠組みが導入されています。
IT導入補助金を活用することで、企業はITツール導入費用の最大2/3を補助してもらえるため、初期投資コストを抑えながら業務改善を進めることができます。
▼IT導入補助金の目的は、大きく以下の3つです
業務効率化と生産性向上
- 受発注や在庫管理の自動化
- データの一元管理と業務フローの見直し
- 人的ミスの削減
コスト削減と利益率改善
- 余剰在庫や販売ロスの低減
- 業務フローの見直しによる間接コストの削減
データ活用による経営戦略の強化
- 顧客データや売上データを活用したマーケティング戦略の立案
- 競合他社との比較・市場分析
補助対象となるITツール
IT導入補助金で補助対象となるITツールは以下のようなものがあります
- 販売管理システム → 在庫・受発注・売上データの管理
- 顧客管理システム(CRM) → 顧客データを一元化し営業活動を効率化
- 財務管理ソフト → 経費管理や収支の自動集計
- 生産管理システム → 工場の稼働状況を可視化・効率化
- 電子決済・モバイル決済 → キャッシュレス対応
- 電子契約システム → 書類の電子化による手続き効率化
IT導入補助金の5つの申請枠
IT導入補助金には、企業の目的や導入するITツールの種類に応じて5つの申請枠があります。それぞれの内容を詳しく解説します。
① 通常枠
- 補助率:最大2/3
- 補助額:最大450万円
- 対象:業務効率化・生産性向上・売上拡大など
通常枠は、ITツールを導入して業務効率化や売上アップを図るための基本的な枠です。補助率が最大2/3と比較的高く、補助額も450万円まで可能なため、中小企業がITツールを導入する際に最も利用しやすい枠となっています。例えば、CRM(顧客管理システム)や会計ソフト、販売管理システムなどが対象となります。
② インボイス枠(対応類型)
- 補助率:最大3/4
- 補助額:最大350万円
- 対象:インボイス制度に対応したITツールの導入
2023年から始まった「インボイス制度」に対応するためのITツール導入をサポートする枠です。具体的には、請求書や領収書を電子化して管理するシステムや、会計・請求書発行ソフトなどが対象となります。補助率が最大3/4と高いため、企業の負担が少なく、スムーズにインボイス制度へ移行できます。
③ インボイス枠(電子取引類型)
- 補助率:最大2/3
- 補助額:最大450万円
- 対象:電子取引への移行
電子インボイスの導入や電子取引対応を目的とした枠です。電子契約やデジタル請求書などのシステムが対象となります。例えば、取引先との請求書のやり取りを電子化することで、ペーパーレス化や業務効率化が可能になります。また、税務処理や会計処理がスムーズになることで、企業の負担を軽減できます。
④ セキュリティ対策推進枠
- 補助率:最大1/2
- 補助額:最大100万円
- 対象:不正アクセス・サイバー攻撃対策
サイバーセキュリティ対策を強化するための枠です。近年、企業を狙ったサイバー攻撃や不正アクセスが増加しているため、情報漏洩やシステム障害を防ぐセキュリティ対策ツールが対象となります。具体的には、ファイアウォールやウイルス対策ソフト、VPN(仮想プライベートネットワーク)導入などが該当します。
⑤ 複数社連携IT導入枠
- 補助率:最大2/3
- 補助額:最大3,000万円
- 対象:複数企業が連携してITツールを導入する場合
同じ業界や関連企業が共同でITツールを導入して、業務効率化や生産性向上を図るための枠です。例えば、サプライチェーン全体をデジタル化することで、在庫管理や受発注業務の効率化が期待できます。1社あたりの補助金額が大きいため、業界全体でのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が可能となります。
まとめ
- 通常枠 → 業務効率化や売上拡大を目的とした基本枠
- インボイス枠(対応類型) → インボイス制度対応用ツール
- インボイス枠(電子取引類型) → 電子取引に対応するツール
- セキュリティ対策推進枠 → サイバーセキュリティ対策
- 複数社連携IT導入枠 → 企業間連携でIT導入を推進
5つの枠それぞれに特徴があるため、自社の目的や課題に合った申請枠を選ぶことが重要です。適切な枠を選び、IT導入支援事業者と連携することで、最大限の効果を得られます。
IT導入補助金 申請・手続きの流れ
IT導入補助金2025の申請・手続きの流れは以下のステップで進行します。
① ITツールの選定
まず、自社の課題やニーズに合ったITツールを選定します。
IT導入補助金の対象となるツールには以下のようなものがあります:
- 販売管理システム
- 顧客管理システム(CRM)
- 生産管理システム
- 会計・財務管理システム
- 電子決済システム
- クラウド型システム
ITツールを選ぶ際は、単にコスト削減や業務効率化を目的とするだけでなく、将来的な事業拡大やビジネスモデルの強化に役立つツールを選定することが重要です。
ポイント
- 申請可能なITツールは事務局が定めた「IT導入支援事業者」から提供されるものに限られる
- 「IT導入支援事業者」の中から信頼できるベンダーを選定
② gBizIDプライムアカウントの取得
IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムアカウントの取得が必須です。
gBizIDとは、経済産業省が提供する行政手続きを一括管理できるIDシステムです。
▼取得方法
- gBizID公式サイトにアクセス
- 必要事項を記入して申請書をダウンロード
- 申請書に代表者印を押印し、印鑑証明書を同封して郵送
- 約1週間後に仮登録完了メールが届く
- メールに記載されたワンタイムパスワードでログインし、新規パスワードを登録
- アカウント作成完了
ポイント
- gBizIDプライムアカウント取得には約2週間かかることがあるため、早めの準備が重要
- gBizID取得済みの場合でも、有効期限やログイン情報を確認
③ SECURITY ACTIONの実施
IT導入補助金の申請には、SECURITY ACTIONの宣言が必要です。
SECURITY ACTIONとは、中小企業の情報セキュリティ対策を促進するための取り組みです。
▼申請方法
- IPA(情報処理推進機構)公式サイトにアクセス
- 「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行う
- 宣言完了後、アカウントIDが発行される
ポイント
- 交付申請作成時にSECURITY ACTIONの宣言済みアカウントIDが必要
- 情報セキュリティポリシーを社内に展開しておくことが望ましい
④ 経営チェックの実施
IT導入補助金の申請時には「経営チェック」を行う必要があります。
経営チェックは、企業の財務状況や経営状況を確認する手続きです。
▼手続き方法
- みらデジ にアクセス
- gBizIDと連携してログイン
- 経営状況や財務データを入力
- 経営チェック結果がマイページに反映される
ポイント
- 経営チェック結果が反映されていないと申請不可
- みらデジに登録済みでも、最新のデータに更新しておく
⑤ 必要書類の準備
交付申請には、法人の証明書類や納税証明書が必要です。
早めに準備を進め、申請に備えましょう。
▼必要書類
- 履歴事項全部証明書(交付申請日から3ヶ月以内のもの)
- 法人税の納税証明書(直近分のものに限る)
▼注意事項
- 電子納税証明書(その3)(その4)は不可
- 提出期限を過ぎた書類は受理されない
⑥ 申請マイページへの登録と申請
gBizIDプライムでログインし、「申請マイページ」に必要情報を入力します。
▼入力内容
- 企業概要(資本金・従業員数・設立日など)
- 財務状況(売上高・利益率など)
- 経営状況(事業内容・市場状況など)
- 賃上げ目標策定の有無
- IT導入支援事業者の情報
▼ポイント
- gBizIDプライムアカウントがない場合は申請不可
- 入力後にSMS認証を行う
⑦ 交付決定・補助事業の開始
交付が決定すると、事務局から「交付決定通知書」が届きます。
これにより、正式に補助対象となるITツールを導入可能となります。
▼注意事項
- 交付決定前に契約や発注を行うと補助金対象外となる
- 必ず交付決定通知を受け取った後に契約・発注を行う
⑧ 実績報告
導入後、実績報告を提出します。
補助金を受け取るには、事業効果や経営改善結果を報告する必要があります。
▼報告内容
- ITツール導入による業務改善効果
- 収益への貢献度
- 今後の運用計画
⑨ 補助金の受領
実績報告が承認されると、指定口座に補助金が振り込まれます。
振り込み時期は、報告内容の審査後に通知されます。
⑩ 効果報告
補助金の交付後、1年後・2年後に「事業効果報告」を求められることがあります。
改善結果や収益状況を継続的に報告しましょう。
まとめ
- gBizIDプライムアカウントを早めに取得する
- SECURITY ACTIONと経営チェックを必ず実施
- 必要書類を計画的に準備する
- 交付決定前に契約・発注をしない
- 実績報告・効果報告を正確に行う
この一連の流れを把握し、適切なサポートを受けながら進めることで、スムーズな申請と補助金の最大活用が可能です。
IT導入補助金2025の申請スケジュール
IT導入補助金2025の申請スケジュールは以下の通りです。
通常枠・インボイス枠(対応類型・電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠
▼1次締切分
- 申請締切日:2025年5月12日(月)
- 交付決定日:2025年6月18日(水)
- 事業実施期間:交付決定後~2025年12月26日(金)17:00
- 事業実績報告期限:2025年12月26日(金)
複数社連携IT導入枠
▼1次締切分
- 申請締切日:2025年6月16日(月)
- 交付決定日:2025年7月24日(木)
- 事業実施期間:交付決定後~2026年1月30日(金)17:00
- 事業実績報告期限:2026年1月30日(金)
各種申請・提出の締切時間は、締切日当日の17:00までとなっています。締切直前はアクセスが集中し、接続が遅延する可能性があるため、余裕を持って申請を行うことをおすすめします。最新のスケジュールや詳細は、公式サイトで随時更新される予定です。
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