ものづくり補助金第22次公募｜スケジュールと最新変更点を徹底解説

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上、新製品・新サービス開発、省人化・自動化投資、そして海外展開など、多様な取り組みを支援する、国の代表的な補助制度です。近年は、制度設計や補助枠、要件の見直しが進み、以前とは異なるルールが適用されています。

今回は、最新の公募スケジュールおよび主な変更点を整理し、申請を検討している企業が押さえておくべきポイントをご紹介します。

公募スケジュール：第22次公募の概要

最新の公募である第22次について、現時点で以下のスケジュールが公表されています。

• 公募開始日：2025年10月24日（金）
• 電子申請受付開始：2025年12月26日（金）17:00〜
• 申請締切日：2026年1月30日（金）17:00（厳守）
• 採択結果発表予定：2026年4月下旬頃

申請はすべて電子方式（jGrants）で受け付けられており、紙による郵送申請は受け付けられていません。

そのため、申請を検討している場合は、あらかじめGビズIDプライムを取得しておくことが重要です。発行までに一定の時間を要するため、早めの手続きが推奨されます。

今後の公募（第23次以降）については、現時点では詳細が未定であり、公式サイトでの案内を随時確認する必要があります。

申請枠の再編と現在の枠構成

最近の制度変更により、従来あった複数の枠が整理され、現在は主に次の枠構成となっています。

製品・サービス高付加価値化枠

新製品や新サービスの開発、生産プロセスの改善などを対象とする基本的な枠です。補助対象経費として、機械装置費やシステム導入費、技術導入費、外注費、クラウドサービス利用費などが含まれます。

補助上限額および補助率は以下の通りです。

従業員数	補助上限額
5人以下	750万円
6〜20人	1,000万円
21〜50人	1,500万円
51人以上	2,500万円

補助率は中小企業で1/2、小規模事業者等で2/3となっています。

また、デジタル化や環境対応など成長分野への進出を目指す「DX／GX型」の取り組みも、この枠の中で評価・支援の対象となります。かつて設けられていた「デジタル枠」「グリーン枠」は廃止され、枠の統合が進んでいます。

グローバル枠

海外市場開拓や輸出、海外展開を目的とした投資を支援する枠です。機械装置費だけでなく、海外渡航費、通訳・翻訳費、広告宣伝費なども、要件を満たす場合には補助対象となります。

補助上限額は原則3,000万円、補助率は中小企業1/2、小規模事業者等2/3です。

賃上げ・付加価値向上の要件強化と優遇措置の導入

ものづくり補助金では、単なる設備投資だけでなく、「働く人への待遇改善」や「事業の持続性・成長性」も重視されるようになってきています。最近の公募では、次のような賃上げ・付加価値向上に関する要件と優遇措置が導入されています。

基本的な要件（共通）

• 事業計画期間中に、付加価値額を年平均+3.0％以上増加させること
• 給与支給総額の年平均成長率を+2.0％以上、または事業地の最低賃金の過去数年の平均上昇率以上とすること
• 事業所内最低賃金を、都道府県別最低賃金＋30円以上に引き上げ、その水準を毎年継続すること
• 従業員21人以上の場合は、次世代育成支援などに関する行動計画（一般事業主行動計画）を策定・公表すること

これらの要件を満たせない場合、補助金の交付後であっても返還義務が生じることがあるため、十分な注意が必要です。

新たな優遇・特例措置（最近の公募から）

最近の公募（19次以降）では、賃上げに前向きな企業を後押しするため、以下のような制度設計が行われています。

• 大幅賃上げ特例：給与総額を年平均で+6％、かつ事業所内最低賃金を都道府県別最低賃金＋50円以上とする目標を設定した場合、補助上限額が上乗せされる可能性があります（枠や従業員規模によって上乗せ額は異なります）。
• 最低賃金水準の従業員が多い企業への補助率優遇：社内の一定割合の従業員が最低賃金近傍の水準で雇用されている場合、条件を満たせば補助率を1/2から2/3へ引き上げられる特例があります。
• 加点措置の導入：賃上げや最低賃金引上げへの対応状況、働き方改革の取り組み、経営革新計画の承認、DX認定、健康経営優良法人認定など、各種のプラス要素によって審査で加点される場合があります。

これらの措置により、単なる設備投資だけでなく、「企業としての持続可能な成長」と「働く人の待遇改善」を両立しようとする企業にとって、大きなメリットが生まれています。

採択率の傾向と申請の難易度

近年、制度の複雑化および要件強化に伴い、採択率はやや低下傾向にあります。公募回や枠によって差はありますが、全体の採択率はおおむね30％前後というデータもあります。

直近の第19次公募では、全体の採択率が約31.8％となっており、その内訳として、製品・サービス高付加価値化枠は約32.3％、グローバル枠は約24.1％という結果でした。こうした数字からも、いずれの枠においても競争がかなり激しくなっていることがわかります。

そのため、単に「補助金を使いたい」という希望だけでなく、事業計画の緻密さ、賃上げ計画の実現可能性、経営戦略の明確さなどが、これまで以上に重要になってきています。

手続き方法と注意事項：電子申請への完全移行

現在、ものづくり補助金の申請はすべてオンラインで行われており、紙の申請書による郵送は受け付けられていません。

申請にあたっては、あらかじめGビズIDプライムを取得しておく必要があります。取得に時間がかかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールで準備することが求められます。

また、申請書類には、機械装置費・システム導入費だけでなく、技術導入費、外注費、クラウド利用費、専門家経費など、多様な経費が対象となります。どの経費が補助対象となるのかを事前に整理しておくことが重要です。

さらに、補助事業の実施期間や実績報告のスケジュール、他の補助金との併給制限など、申請後から交付後まで一貫した管理が求められます。計画段階から事業完了までのロードマップを描いておくことが、成功の大きな鍵となります。

まとめ：最新の制度を理解し、戦略的に申請を

ものづくり補助金は、単なる設備導入支援にとどまらず、企業の成長力強化・事業の持続性・働き方改善を同時に支援する制度へと進化しています。従来の補助枠の整理、大型投資への対応、賃上げ・待遇改善に関する要件の強化、申請手続きのオンライン化など、直近で大きな制度変更が行われてきました。

これから申請を検討する企業は、次のポイントを押さえておくことをおすすめします。

• 公募スケジュールや公募要領を最新の情報で確認する
• GビズIDプライムの取得など、電子申請の準備を早めに進める
• 賃上げ計画や付加価値向上の目標を明確に設定する
• 補助対象となる経費と事業計画を緻密に設計する
• 採択率の水準を踏まえ、申請書の内容と事業の実効性を高める

補助金はあくまで手段のひとつですが、最新の制度を正しく理解し、自社の戦略と整合させることで、大きな設備投資や新規事業の推進につなげることが可能です。ものづくり補助金を上手に活用し、事業の成長を加速させていきましょう。