【2026年2月開始】省力化投資補助金（一般型）第5回｜申請準備チェックリスト20と要件まとめ
「省力化投資補助金（一般型）第5回」の申請受付は、2026年2月上旬（予定）に開始されます。 事前の準備が採択の可能性を高める鍵となるこの補助金では、制度を正しく理解し、必要な書類や要件を早めに整えておくことが重要です。
本記事では、補助金申請がはじめての方でも迷わず進められるよう、申請準備のチェックポイントを20項目に整理しました。スケジュール、要件、必要書類、差戻しの多いポイントまで網羅して解説します。
目次
第5回公募のスケジュールを確認する
- 公募開始日：2025年12月19日（金）
- 申請受付開始：2026年2月上旬（予定）
- 申請締切：2026年2月下旬（予定）
公募から申請締切までの期間が短く、年末年始を挟むため、今から準備を進めておくことが重要です。
第5回で申請できない事業者とは？
以下に該当する事業者は、第5回では申請できません。
- 第1回～第3回で採択された事業者
- 第4回に申請中（未採択含む）の事業者
- 交付申請中または補助金の支払が完了していない事業者
自社の申請履歴や交付状況を必ず確認しておきましょう。
補助上限額・補助率を確認する
補助金の上限額は、従業員数と特例適用の有無によって以下のように設定されています。
| 従業員数 | 上限額（通常） | 上限額（特例適用時） |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は以下の通りです。
- 中小企業：1/2（特例適用で2/3）
- 小規模事業者：2/3
- 再生事業者：2/3（返還要件一部免除あり）
一般型とカタログ型の違いを理解する
「一般型」は、複数の設備や機器の組合せ、導入環境に応じたカスタマイズなど柔軟な導入が可能ですが、審査項目が多く、詳細な説明が求められます。
一方、「カタログ型」は、カタログ登録された製品をそのまま導入する比較的シンプルな申請方法です。
導入予定の内容が、どちらの形式に適しているかを事前に検討しておくことが重要です。
審査のカギを握る「基本要件」とは
第5回では、申請時に3〜5年間の事業計画を策定し、次の要件を達成することが求められます。
- 労働生産性の年平均成長率：+4.0%以上
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率：+3.5%以上
- 事業場内最低賃金が、都道府県の最低賃金＋30円以上
さらに、従業員が21人以上の事業者は、「両立支援のひろば」への一般事業主行動計画の公表が必要です。
これらの要件を満たせない場合、交付決定後に補助金の返還が求められる可能性があります。
特例の活用で、補助率・上限額アップも可能
以下の条件を満たすことで、補助率や上限額が引き上げられます。
■ 大幅賃上げによる上限額引き上げの条件
- 1人当たり給与支給総額：年平均 +6.0%以上
- 事業場内最低賃金：都道府県の最低賃金 +50円以上
■ 最低賃金引上げ特例（補助率引き上げ）の条件
- 2024年10月〜2025年9月の間に、 「当該年度の地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が、全体の30％以上となる月が3か月以上あること。
条件を満たすことで、補助率が2/3に引き上げられ、上限も最大1億円まで拡大される可能性があります。
審査で重視される「プロセスと効果」の見える化
審査では、以下の点をわかりやすく整理・説明することが求められます。
- 導入前と導入後の業務フローの明確化（図解・文章）
- 省力化効果の定量化（削減時間、作業人数、工数など）
また、一般型では導入環境に合わせたオーダーメイド設備の構成が重要です。 カスタマイズ理由や連携構成の意義を明確にすることで、計画の合理性が伝わりやすくなります。
対象経費を正しく見積もる
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費・専門家経費
- クラウドサービス利用費 など
機械装置・システム構築費は必須項目です。見積書内にこの項目が含まれているか必ず確認しましょう。
電子申請における注意点
申請は電子申請システム（※名称未定）を通じて行います。
- GビズIDプライムの取得（発行には一定期間を要する）
- PC環境での申請が必須（スマートフォン・タブレットは不可）
- 外部支援者を利用する場合は、名称や報酬等を正しく申告
申請者本人による申請と認められない場合、不採択となる可能性があります。
提出書類一覧（PDFで準備）
提出書類はすべてPDF形式でアップロードする必要があります。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書／3か月以内）
- 納税証明書（その2）／直近3期分
- 損益計算書・貸借対照表（直近2期分）
- 従業員数の確認書類（法人事業概況説明書や労働者名簿など）
- 事業計画書（様式1〜3）
- 役員名簿・株主名簿・事業実施場所リスト
- 金融機関確認書（借入がある場合）
締切直前は不備対応が間に合わない恐れがあるため、早めのPDF化と整理をおすすめします。
申請準備チェックリスト20
- 申請スケジュールの確認（2月上旬開始／下旬締切）
- 自社が申請可能な事業者か確認（過去申請歴含む）
- 一般型とカタログ型の選別
- 従業員数に応じた補助上限額の把握
- 補助率・特例の適用可否を判断
- GビズIDプライムの取得状況確認
- 電子申請に必要なPC・通信環境の整備
- 補助事業の実施場所の確認（建設予定地のみは不可）
- 導入前の業務プロセスを整理
- 導入後の改善プロセスを明文化
- 省力化効果の数値化（時間・人件費など）
- オーダーメイド構成の理由を整理
- 見積書に必須経費（構築費）が含まれているか確認
- 補助対象外経費が含まれていないかチェック
- 労働生産性+4%以上の事業計画策定
- 給与総額+3.5%以上の数値目標を設定
- 最低賃金＋30円の達成可否を確認
- 従業員21人以上なら、行動計画の公表準備
- 借入予定があれば、金融機関確認書の準備
- 提出書類一式をPDFで整理・保管
今週やるべき5つの準備（優先度高）
- GビズIDプライムの取得申請
- 補助対象事業の骨子整理（省力化の対象工程）
- 特例条件の該当可否を確認
- 見積書・カタログ・図面などの準備
- 電子申請環境（PC・通信・メール認証）の確認
まとめ
省力化投資補助金（一般型）は、設備投資を通じた業務プロセスの最適化と、人材活用の両立を支援する制度です。 準備の質が採択の明暗を分けるため、制度のポイントを押さえた上で、段取りよく進めることが成功のカギとなります。
この記事を参考に、早めの準備で採択のチャンスを掴みましょう。
パートナー企業
