自社でDX支援を取り入れるべき？メリット解説や支援企業を紹介

企業の課題解決や発展のためにDXを導入したいけれども、自社にはDXに明るい人材がいない、具体的にどんなことでDXを進めればいいかわからないなどの悩みをお持ちではないでしょうか？自社でDX人材を確保するより、DX支援サービスを採用する方が適切なソリューションを得られる場合もあります。本記事ではDX支援が活用できるケースやメリット、おすすめサービス・企業をお伝えします。

DX支援とは

DX支援とは、企業のDX導入や推進をサポートするサービスです。AIやビッグデータなど、革新的なデジタル技術を用いることによって自社のサービス・プロダクトの開発や改善を行えたり、新規事業・ビジネスモデルの創出や業務フローの改善が見込まれたりするなど、DXは企業の可能性や発展に貢献するものです。

一方、社内にDXに精通する人材がいないといった課題を抱える企業もあります。リソース不足を解消しつつ、適切なコストでDXの効果を最大限に発揮したいときにDX支援は役立つでしょう。

DX支援はこんな時におすすめ！

どのような状況でDX支援が活用できるのか見ていきましょう。

社内にDXのツールやリソースがない場合（物的・人的課題）

社内にDXのツールがなかったり、担当者がいなかったりする場合に、DX支援の導入により適切なツールの選定と最適な運用ができます。自社で人材の採用やツールの学習を実施する際に伴う費用や時間、コストや手間を考えると、専門性が高いDX支援サービスを利用する方がコストパフォーマンスが高い場合があります。

開発・改善の課題や問題の解決方法がわからない場合（技術的課題）

自社のサービスやプロダクトにおける問題点や課題を把握しているものの、解決策を自社では考案したり、実施したりできないケースにおいてもDX支援は最適な手段と言えます。DX支援サービスを提供するさまざまな企業があり、得意領域も異なります。課題が具体的であるほど、最適な手段も明確となって、期待する結果が見込めます。

複数のステークホルダーが関わる場合（組織的課題）

関係者が増えることでプロセスが複雑化し、プロジェクトの進捗に影響が生じることがあります。DX支援の活用により、連絡手段や会議の日時調整、スケジュール管理の一元化が可能になるなどコミュニケーションコストの改善にも大いに役立ち、情報共有や意思決定、進捗管理などの効率化が期待できます。

DX支援を受けるメリット

DX支援サービスを利用することにより得られるメリットを以下に挙げていきます。

開発・改善プロセスの効率化

DX支援によって、進捗や情報の管理が効率的になり、生産性が向上します。たとえば、資料や進捗管理を紙媒体からクラウドシステムに移行すれば、必要な情報の入手がスムーズに行えるようになります。

会社にとって必要なもの、無駄なものを判断したうえで適切な手段のみをデジタル化するなど、自社にあう形でDX支援を活用しましょう。

技術的な支援

サービスやプロダクトの開発や改善において不足している技術や領域を、DX支援によって補うことができます。自社の弱みがマーケティングであればSNSやデジタルマーケティングを駆使したり、セキュリティに課題があるのであればサイバーセキュリティを採用して安全性を高めたりするなど、技術的な課題解決に向けた支援を受けられます。

顧客満足度の向上

DXの導入により自社のサービスやプロダクトのCX（顧客体験）が改善され、顧客満足度の向上にも良い影響があります。チャットボットによる自動返信で顧客への即時返信ができたり、多言語対応のツールを搭載して顧客の幅を広げたりすることなどが可能です。

応対だけでなく顧客のデータ収集もできます。サービス・プロダクトの改善点を発見し、社員がさらに顧客ロイヤリティを高める業務に注力できるでしょう。

関係者間コミュニケーションの向上

チームメンバー内や他部署、外注先との円滑な連携にもDX支援は効果的です。コミュニケーション手段をメールからチャット型のコミュニケーションツールに代えることで、テンポ感のある連絡のやりとりができ、フィードバックや指示、意思決定のスピードも高められます。

DX支援によるコミュニケーション改善の目的は、単純に意思疎通の効率化を図ることだけではありません。たとえば、社員全員で正解を探し出すことが求められるようなケースで重視されるのは、効率性とは限りません。DX支援によって事務的なやり取りが自動化されれば、サービスやプロダクト改善のために注力する時間を、より多くもつことができるようになります。時間をかけなければならない部分と、簡略に済ませても問題ない部分が何かを発見・把握する際にもDX支援が役立ちます。

DX支援を受けるデメリット

DX支援を検討するうえで、デメリットともいえるポイントがいくつかあります。

長期的な取り組みが必要

DX支援の前提は、自社にとって最適な方法を選択して実行することですが、PDCAを回さなければ正しく運用できているかどうか判断できない場合もあります。そのため、結果が出るのに時間がかかることも念頭に入れなければなりません。

VUCAが謳われる現代では、当初の計画が今の社会やビジネスにあわないケースが起きてもおかしくありません。臨機応変に施策の変更をしなければならない可能性も踏まえ、長期的な姿勢が求められます。

コストが発生する

初期費用やランニングコストなど、サービスに対する対価が発生します。内容によっては既存のシステムや仕組みを再構築しなければならないケースもあり、多くのコストがかかってしまいます。

先ほどコストパフォーマンスにも少し触れたましたが、長期的な取り組みとして考えるとメリットも多く、トータルコストの削減も期待できます。自社に必要なことを明確化し、中長期的な計画を立てて実行することで、より高い費用対効果が得られるでしょう。

組織文化・風土が変わる可能性

DXはデジタルツール等による業務改革ですから、それまで社内で浸透していた手段や方法が抜本的に変化することがあります。そうした変化に抵抗感があり、反発する社員がいないとも限りません。

社員にDX支援を受け入れてもらうには、「なぜDXが必要なのか」を理解してもらう必要があります。説明をしっかり行い、説明とあわせてツールの使用について社員教育の場を設けるなど、社員の理解を深めるための取り組みに意識を向けましょう。

DX支援サービス5選

DX支援サービスを5つ紹介します。

AWS（Amazon Web Services）

AWSはアマゾン・ドット・コムが提供するクラウドコンピューティングサービスであり、企業がデータを管理・分析し、アプリケーションを実行するための基盤を提供しています。仮想サーバー、ストレージ、データベース、ネットワーキングなど、多くの企業が利用しています。

WinActor（ウィンアクター）

WinActorは株式会社アクトビズが提供するRPA（Robotic Process Automation）ソフトウェアで、GUI操作を自動化することで社員のルーティンワークや作業の自動化を実現します。導入が容易であり、プログラミングの知識がなくても利用できるのが特徴です。

Salesforce（セールスフォース）

Salesforceは企業のあらゆる顧客関連の業務をサポートするクラウド型のCRMシステムで、ビジネスプロセスの自動化や顧客との関係構築に役立ちます。柔軟性、多機能性、ユーザビリティ、セキュリティなど多数の利点を備え、顧客関連の業務を効率的に遂行します。

Adobe Experience Cloud（アドビエクスペリエンスクラウド）

Adobe Experience Cloudは多機能な顧客体験管理プラットフォームであり、Webサイト、モバイルアプリ、ソーシャルメディアなど、複数のチャネルでの顧客体験を管理することができます。データ分析、A/Bテスト、コンテンツ管理、広告配信、電子商取引などさまざまなツールやサービスが含まれています。

Slack（スラック）

Slackはクラウドベースのチームコミュニケーションツールであり、チャットルーム、ダイレクトメッセージ、ファイル共有などの機能を備え、リアルタイムでのコミュニケーションや情報共有を可能にします。他社のツールやサービスとの連携や、自社にあわせたカスタマイズも可能で、より円滑で効率の良いコミュニケーションやプロジェクト管理を実現します。

DX支援を行っている企業5選

DX支援を行っている企業を5つ紹介します。

株式会社ネットスターズ

「DXと人と地球に貢献する企業を創る」という理念を掲げるネットスターズは、ITコンサルティング、システム開発、Webマーケティング、EC支援、AI・IoTなど、さまざまなサービスを提供しています。中小企業を中心に、業界や企業規模に応じてカスタマイズしたサービスが特徴です。

株式会社日立製作所

日立製作所は、社会課題の解決に貢献するために、IT技術を活用したビジネスソリューションを提供しています。主にビッグデータ分析やAI、ロボティクスなど、革新的な技術を活用して顧客の課題を解決しています。

株式会社フュートレック

フュートレックは、IoTやAIなどの技術を活用して、顧客のビジネス課題を解決するサービスを提供しています。ビッグデータ分析、セキュリティ対策、デジタルマーケティングなど、多様なサービスを提供しています。

株式会社アクセンチュア

アクセンチュアは、ビジネスコンサルティングとして高い知名度がありますが、DX支援においても高い評価を受けています。AIやIoT、クラウド、ビッグデータなどの最新技術を活用したビジネスソリューションの提供に注力しています。

株式会社NTTデータ

NTTデータは、システム開発・インテグレーション、クラウドサービス、ITコンサルティング、データ分析、セキュリティ対策など、幅広い分野でサービスを提供しています。グローバルに展開しており、世界中の企業に対してサービスを提供しています。

まとめ

DXは企業の改革であり、企業が抱える課題や解決や発展の一助となる施策です。しかし、適切な手段を見誤まると効果を損ね、無駄なコストを発生させてしまうことにもなりかねません。自社に最適な施策と運用を提供してくれるDX支援サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。