日本企業がDXを進める上での課題とは？課題の種類や解決策を考える

日本でも多くの企業でDXが進められていますが、その反面、課題に直面している企業も多数見受けられます。

日本企業が直面するDXに関する課題とは、具体的にはどんなものがあるのでしょうか。

本記事では、日本企業が直面するDXの課題やその解決策について考えていきましょう。

日本のDX推進における課題

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」では、日本のDX推進が世界から遅れを取っていることが指摘されています。

また、DXレポートの中では、従来のITシステムが老朽化し、人材不足などによってブラックボックス化を起こすことで、2025年以降、最大25兆円の経済損失が生じるとする、いわゆる「2025年の崖」についても問題視されています。

各企業がDXを経営の軸に据えて推進しなければ、今後経営上大きなリスクを抱え続けることになります。

こうした危機的状況にありながら、企業のDXはなぜ進まないのでしょうか。

企業が直面するDXの課題について見てみましょう。

経営におけるDXの課題

企業が直面するDXの課題として、まずは経営における課題が挙げられます。

DXは社内の事業や働き方を根本的に変革する運動であるため、経営戦略の中心に置かれるべきテーマです。

しかし、DXはデジタル化とも勘違いされやすく、単に従来のアナログな部分をデジタル技術で補ったり、システムを導入するだけに留まるケースが少なくありません。

また、経営層がDXに無関心である場合、現場レベルではなかなかトップダウンの決断ができず、部署間の摩擦が生じてしまうケースも見受けられます。

さらに、大企業では従来のワークフローが変化することそのものに抵抗感を示したり、変革のリスクを避けて現状維持を肯定する、いわゆる「大企業病」が見られることもあります。

DXを効果的に推進するためには、経営層がDXの真の価値を理解し、経営戦略の中心として進めていくことが必要です。

システム上のDXの課題

古くなったシステムを利用している企業は、システムのメンテナンスに費用がかかったり、ブラックボックス化して特定の人しかそのシステムを扱えなくなってしまいます。

経済産業省の資料「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討」によると、IT関連費用の80％は現行システムの維持管理に充てられているとされています。

同資料によれば、多くの企業では短期的視点でシステム改修を繰り返した結果、長期的に保守・運用費が高騰する「技術的負債」を抱えることになっており、この負債を返済することができず、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていないと分析しています。

確かに、IT関連費用のうち維持管理費が80％となると、新しいIT技術への投資に割く費用は20％程度しかなく、思い切ったDXに踏み切ることは難しいでしょう。

こうした技術的負債を解消するためには、戦略的なシステム刷新を推進する必要があります。

人材に関するDXの課題

企業のDXがなかなか進まない理由の一つに、人材不足もあげられています。企業の変化を望まない社風や年功序列制度などの古い習慣や制度が邪魔をして、人材が育ちにくい土壌が形成されているケースもあります。

日本企業では「DX人材」というポストで人員を募集するケースはまだまだ少なく、専門的な知識がない社員が場当たり的にDX担当になってしまうことも、DXが浸透しない理由かもしれません。

また、本来は経営戦略の根幹となるべきDXやIT人材を外部企業の委託に頼っていることも、社内のDXが進まない要因と言われています。

DX人材は必ずしもエンジニアのような技術職が担当しなければならないわけではなく、社内の調整なども含めた幅広いスキルを持った人材が担当すべきポジションです。

IT知識とコミュニケーション能力、調整力、そして変革を進める推進力を持った人材登用や、リスキリングによる育成が必要です。

経営におけるDX課題を解決するには

経営におけるDX課題を解決するには、経営層がDXを一部門のみが担当する改革と捉えるのではなく、経営戦略・IT戦略全体を担うものと捉え直す必要があります。

DXは単にシステムを導入すれば終わるというものではなく、PDCAサイクルによる継続的なモニタリング、成果が出たDX事例の横展開などを通じ、会社全体に広めなければなりません。

そのため、経営層が強いリーダーシップをとり、DXに関する優先順位や予算などを決めることが求められます。

さらに、DX推進計画の策定などを通じて、DXの必要性や目的、プロセスを社内外に周知することで、社内に変革の雰囲気を醸成できるでしょう。

システム上のDX課題を解決するには

システム上のDX課題を解決するためには、先述した「技術的負債」を解消する施策を打ち出す必要があります。

経済産業省の資料では、技術的負債を解消するためには、現在の情報資産の現状を分析・評価し、仕分けしながら戦略的なシステム刷新を推進する必要があるとされています。

出典：「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討」（経済産業省）

「A.機能分割・刷新」の象限では、頻繁に変更が発生する機能をクラウド上で再構築することで、技術的負債の解消を推進します。

「B.機能追加」の象限では、変更や新規追加がなされた機能は適宜クラウドへ追加するというプロセスです。

「C.機能縮小・廃棄」の象限では、肥大化したシステムの不要な機能を廃棄し、無駄なコストを削減するプロセスです。

最後に、「D.現状維持」の象限は、あまり更新が発生しない機能をそのままにするというプロセスです。

こうした仕分けを通じて、レガシーなシステムの技術的負債を解消することがDX推進のカギとなります。

人材に関するDX課題を解決するには

人材に関するDX課題を解決するには、社内でIT人材・DX人材を育てる環境をつくることが必要です。

先述のとおり、DX人材が社内で育たない要因のひとつには、IT業務の過度な外部委託があげられます。

特にITシステムに関する業務を契約しているベンダーに丸投げしている企業は、ベンダーとやりとりする担当者すら育たないこともあり、こうした体制はシステムのブラックボックス化の温床となります。

こうした非効率やリスクを避けるためには、ある程度ITに詳しい社員に専門的な教育を施す、新たにIT・DX人材を募集するなどの方法があります。

特定の人材にDXに関する講習を受けさせるなどし、新たな社内のキャリアパスを描いてあげることもDX推進の近道となります。

まとめ

これまで見てきたように、日本企業のDXの課題は、主に「経営」「システム」「人材」の3つの側面に分けられます。

こうした課題を解決するためには、経営面であれば経営層のコミット、システム面であれば技術的負債の解消、人材面であればDX人材の育成が必要です。

間もなく「2025年の崖」に突入すると見られ、DXに乗り遅れた企業はこれからますます生き残ることが厳しくなってくるでしょう。

今回あげた3つの課題と解決策を参考に、DXを進めてみてください。