人事DXとは？推進するメリットや事例、活用できるサービスについて紹介

人事業務は採用からその後の従業員の管理まで、多くの業務に追われる部門です。人事部門は企業活動の中枢を担うだけに、効率化が遅れると多くの部門に影響が出てしまいます。

そこで近年重要視されているのが人事DXです。

本記事では、人事DXの概要や推進するメリット、事例などについて詳しく解説します。

人事DXとは

人事DXとは、社内の人事業務をより効率的かつ質の高いものにするための改革です。具体的には、デジタル技術を活用することで、従来の人事業務に対してデータ分析や自動化などを行い、より正確かつスムーズな人事管理が可能になるものです。人事DXの推進によって、人事部門の効率化、ひいては組織全体の成長への貢献が期待できます。

人事業界の課題と人事DXが必要な背景

次に、人事業界の課題を整理した上で、人事DXが必要な背景について考察していきます。

人事業界の課題

現在のビジネス環境においては、人事業務にさまざまな問題が存在しています。たとえば、従来の人事業務は紙ベースの書類管理や手作業に頼っている部分が多く、これが人的ミスや業務負荷の増大につながるケースがあります。

また人事部門に対して、より戦略的な役割が求められている中で、業務の効率化やデータ分析などに充分なリソースを割けない場合もあります。

人事DXが必要な背景

このような課題を解決するために、人事DXが注目されています。人事DXは、前述したように社内において人事業務をより効率的かつ質の高いものにするための改革です。デジタル技術を活用し、データ分析、自動化、AIの導入などを行えば、人事部門の業務フローの見直しができます。

たとえば、自動化によって時間を節約できれば、人事部門はより戦略的な業務に注力できるようになります。データ分析によって人事部門が組織全体の課題を把握できれば、改善策の立案もできるでしょう。人事DXは従来の課題を解決するだけでなく、人事部門の価値を高められる可能性もあるのです。

人事DXを推進するメリット

人事DXを推進するメリットには以下のようなものがあります。

人事業務の効率化

人事DXの推進により業務の効率化が図られます。課題でも述べたとおり、従来の人事業務は、紙ベースの書類管理や手作業による部分が多く、人的ミスや業務負荷の増大につながっていました。DXによりこれらのプロセスを改善することで、属人化を防ぎ、従来の業務に要していた時間やコストを削減できます。

データ分析の結果を採用や労務管理に反映できる

さまざまな人事に関するデータ分析が可能になり、組織全体の課題に対して改善策を立案することができます。たとえば、採用業務であれば、求人媒体の分析や候補者の選考プロセスの分析を行うことで、採用効果の改善につなげられます。また、社員の離職率の分析を実施すれば、それに基づいたリテンション施策の考案や対策を講じられるようになります。

本来の人事業務にフォーカスできる

人事DXによって、従来の業務負荷の軽減や時間の節約ができれば、人事部門はより戦略的な業務に集中できるようになります。具体的には、社員の育成やキャリアパスの設計、組織の人事戦略の立案などです。これにより、組織全体の成長に貢献できます。

以上のように、人事DXに取り組むことで、業務の効率化、データ分析、戦略的な業務への集中という、大きなメリットが期待できます。

人事DXの事例

次に人事DXの事例について見ていきましょう。人事DXを推進するには、まず社内の課題を吸い上げ、解決すべき優先度の高い課題を洗い出すことからはじめましょう。

【IBM】スキルの可視化と人材育成のパーソナライズを達成

IBMでは、人事戦略の一環として、「IBM　Watson」というAIによって従業員のスキルをデータ分析し、人事施策に活用しています。

Watsonによって従業員のスキルが収集された後、その中から需要があるスキル、これから必要になるスキル、必要なくなるスキルなどを分類し、可視化します。

また、従業員向けに用意されたオンライン学習コンテンツでは、各従業員のスキル向上に必要な学習内容をAIが自動でおすすめする機能があり、従業員の育成をパーソナライズすることができています。

【ハナマルキ】人事部門の通常業務を50%削減

味噌醸造販売および加工食品製造販売を行う株式会社ハナマルキは、「人事給与BPOサービス」の導入により、通常業務を50%削減することに成功しています。

ハナマルキでは、人材不足や業務属人化に課題を抱えていました。

そこで、人事給与BPOサービスを導入することで、Web給与明細などによるペーパーレス化の推進、クラウド化によるテレワークへの移行といった施作が可能になったということです。

このように、人事部門で余計な労力がかかっていると思われる業務をDXにより効率化することで、本来やりたかった人事施策への注力が可能になります。

人事DXに活用できるサービス

人事DXに活用できるサービスとして以下の4つがあります。

• HRテックサービス
• データ分析ツール
• AIツール
• クラウドサービス

これらのサービスを社内の実態に合わせて導入することで、人事DXを効率的に進められます。

HRテックサービス【SmartHR】

HRテックサービスは、人事DXに必要なデジタル技術の導入を支援するサービスです。具体的には、採用管理、給与計算、勤怠管理などの業務を自動化するシステムを提供しています。これにより、日々の労務管理や勤怠などが可視化され、各従業員のパフォーマンスや労務管理の効率化が実現します。

株式会社SmartHRが提供する「SmartHR」では、社員が自ら人事情報を入力することで、最新の社員名簿を会社で一元管理することができます。管理するデータは、労務手続き、給与計算等に活用されます。

データ分析ツール【LaKeel BI】

データ分析ツールは、人事DXにおいて重要な役割を果たします。これらのツールを用いることで、人事部門は組織全体のデータを分析し、改善策の立案ができます。たとえば、採用業務において、求人媒体や候補者の選考プロセスの分析を行うことで、次の採用に活用できます。このように、データ分析ツールを上手に活用すれば人事部門のPDCAサイクルを確立することができます。

株式会社ラキール 本社が提供する「LaKeel BI」は、社員の労働時間や有給取得率、離職者情報などのデータを収集・分析することが可能で、人事戦略の見直しや日々の人事業務の効率化に活用することができます。

AIツール【あしたのクラウドHR】

AIツールは、人事DXにおいても有用なツールです。たとえば、応募書類の自動選考が可能になったり、社員のパフォーマンス分析を行ったりできるシステムもあります。こうしたシステムの導入によって、人事部門はより正確かつスムーズな業務を実現できるようになるでしょう。

株式会社あしたのチームの「あしたのクラウドHR」では、評価者モニタリング機能などにAI機能を搭載しており、人事評価を効率化することが可能です。また、1on1支援や各社員への目標設定と達成度の可視化などもできるため、社員のモチベーション管理にも向いています。

クラウドサービス【freee】,【ジンジャー勤怠】

クラウドサービスは、人事DXにおいて柔軟な業務遂行を可能にします。たとえば、社員の勤怠管理や給与計算をクラウド上で行えるようにすれば、場所や時間に縛られることなく業務が可能になります。また、クラウド上でのデータ管理によって、組織全体の情報共有もスムーズになります。

freee株式会社が提供するクラウド会計・人事労務ソフトの「freee」では、勤怠や有給申請、給与計算など一連の労務管理をクラウド上で完結できます。また、アラート通知機能により打刻忘れの防止や未申請残業への通知なども可能です。

また、jinjer株式会社が提供するクラウド型勤怠管理システムの「ジンジャー勤怠（jinjer）」は、⼈事労務の業務効率化を⽀援するクラウドシステムです。労働時間や有給休暇管理のペーパーレス化にはジンジャー勤怠（jinjer）がおすすめです。

まとめ

人事部門は採用、人材育成、労務管理など、社内の中枢を担う重要な仕事を任されています。

それだけに、DXが遅れると、社内全体のパフォーマンス低下に繋がってしまいます。

今回ご紹介した人事DXを参考に、人事部門の効率化を進めてみてください。