企業内大学とは？設立方法やメリットなどを事例と共に解説
人手不足が叫ばれるようになり、企業にとっては人材の確保に加えて、人材育成にも力を入れなければいけない時代になってきました。
そこで注目されているのが、企業が人材育成の場を提供する「企業内大学」です。従業員が自主的に学び、獲得したスキルで自社での仕事に貢献してもらうことが目的となります。現在、多くの企業が企業内大学の設立に動き始めており、人材育成を推し進めています。
本記事では企業内大学とはどのようなものか、企業内大学のメリットやデメリット、実際の事例などを解説していきます。
目次
企業内大学とは
企業内大学とは、企業が自社の従業員に対して「自主的」に学ぶ場を提供する制度のことです。従来の社員研修と違うのは、学ぶ目的です。社員研修では、従業員の等級に応じて身につけてほしいスキルや能力を向上させることが目的になります。一方で企業内大学は自主的に学ぶ場であるため、テーマをいくつか設定し、従業員の能動的な学習を生み出し、キャリアアップにつなげていくことが目的です。
企業内大学は公的に認められた大学ではなく、自社内に大学似た機能を持つ部署を設置し、運営していくのが特徴です。講師は外部から招集するだけでなく、キャリアアップを実現した自社内の従業員を講師として起用しているケースも多くあります。
講座の内容は一般的なビジネススキルなどではなく、より自社の課題解決に沿ったものや、従業員のニーズに応えるようなものが設定されてます。企業内大学を活用してスキルアップを実現したらインセンティブを与えるなどの工夫をし、学習へのモチベーションアップにつなげている企業などもあります。
企業内大学のメリット
企業内大学のメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。
- 優秀な人材育成につながる
- ナレッジマネジメントの促進につながる
- エンゲージメントの向上と離職防止につながる
それぞれのメリットについて解説していきます。
優秀な人材育成につながる
企業内大学は、従業員であれば誰でも学べるような仕組みになっています。従業員にとってニーズのあるものや質の高い講座を用意すれば、優秀な人材育成につながっていきます。
従業員側は企業内大学を活用することで、自分のスキルを伸ばし、キャリアアップが実現できます。つまり企業側にとっても、従業員側にとっても、企業内大学のメリットは大きなものになります。
さらに企業側が講座を設定する際に、自社に必要なスキルやマインドの育成項目を備えておくと、次世代リーダーの育成にも活用できます。こうしたリーダー育成の際は、外部講師ではなく経営陣を講師とすることで、自社に特化した具体的な講義にすることもできます。
自社に必要となる優秀な人材の育成に企業内大学は適しています。
ナレッジマネジメントの促進につながる
ナレッジマネジメントとは、個人が持っている知識やノウハウを組織で共有し、新たなイノベーションの促進や生産性の向上につなげることです。企業内大学は、部署や役職、年齢などに関わらず、あらゆる人が受講できます。つまり普段は関わる機会が少ない社員同士の交流の場にもなりえます。
同じ科目を履修することでコミュニケーションが生まれ、新たな発想や俯瞰的な意見交換、仕事に対するノウハウの共有なども期待できます。
こうしたナレッジマネジメントが促進されれば、日々の業務が効率化され、仕事の質の向上にもつながるでしょう。
エンゲージメントの向上と離職防止につながる
自社の人手不足を避けるためには、従業員の満足度上げ、離職防止に努めることが大切です。企業内大学は、従業員のキャリアアップ支援でもあり、企業側と従業員側がコミュニケーションを通して関係性を強化できます。
しっかりとコミュニケーションが取れると、従業員側は企業に対して「自分のことを考えてくれている」と感じ、エンゲージメントが向上していきます。企業内大学を通じて従業員のエンゲージメントが向上し、離職防止につなげられれば、長期間自社で活躍してくれることが期待できます。
企業内大学のデメリット
企業内大学のデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。
- コストがかかってしまう
- 講師の選出が難しい
それぞれのデメリットについて解説していきます。
コストがかかってしまう
企業内大学を推進していくためには、一定のコストが必要です。設立するだけではなく、運用にもお金や時間といったコストがかかってしまうため、費用対効果を十分に計算してから推進することが求められます。
どのような人材育成が必要なのか、そのために必要な体制はどのようなものか、どのようなカリキュラムがあると良いのか、どのような講師が必要なのかなど、綿密なプラン設計が大切です。
講師の選出が難しい
企業内大学の講師は、カリキュラムに適した人材を選ばないと、学ぶ従業員の糧にはなりません。外部講師の選任だけではなく内部から選任したいと考えても、本来の業務が忙しいからと断られてしまう、素晴らしい成果を挙げている従業員が必ずしも良い講師になれるとは限らないといったケースも考えられます。
どのような講師が必要なのか、どのような人材であれば講師を任せられるのかといった基準を明確にすることが大切です。
企業内大学の作り方
企業内大学は以下のステップに沿って進めていくと効果的です。
- 設立する目的を明確にする
- カリキュラムを設計する
- 学習手法を設計する
- キャリアアップ支援体制を整える
- 検証と改善を繰り返す
設立する目的を明確にする
企業内大学は設立自体が目的ではなく、設立してどのような人材を育成したいのかが大切です。自社が抱えている現状の課題解決はもちろんのこと、長期的なスパンで自社の未来像を描き、そのためにはどのような人材が必要なのかを落とし込んでいく必要があります。
目的によって用意するカリキュラムも変わってくるため、目的を明確にしておくことが求められます。
カリキュラムを設計する
明確に定めた目的に沿ってカリキュラムを設計していきます。ただ単に受講項目を増やしても、運用に支障をきたすばかりか、従業員側にとっても選択が難しくなってしまいます。
企業が求めているものと従業員のニーズを確認しながら、従業員が主体的に取り組めるカリキュラム設計を行なっていきます。
学習手法を設計する
近年ではテレワークの広まりなど、オンラインの活用が増えました。学習手法も従来のように同じ場所に集合して行うだけではなく、eラーニングを活用するなど幅広い方法を設計することが大切です。
企業内大学はすべての従業員に向けて行うものですから、誰でも学びやすいものとなるように工夫をしていきましょう。
キャリアアップ支援体制を整える
学習機会の提供に加えて、参加した従業員に対するキャリアアップ支援体制を整えることで、受講者のモチベーション向上につながります。自分の受講内容が、将来的にどのように活用できるのかが明確になるからです。1on1ミーティングの実施やキャリア面談を通して、適切なサポートが行える仕組みを作ることで、従業員は安心して学習を行えます。
検証と改善を繰り返す
用意したカリキュラムが最初から満足度の高いものになるとは限りません。また、思ったような成果につながらないケースも考えられるでしょう。そのため常に検証と改善を繰り返し、日々アップデートしていくことが大切です。たとえば受講者からのアンケートや面談を通じて、想定したものと実施した時に生じたギャップを埋めていくなどです。
検証と改善を繰り返していくことで、質の高いカリキュラム提供が行え、優秀な人材育成へとつながっていきます。
企業内大学の導入事例
実際に企業内大学を導入している企業を3つ紹介します。
- 日本マクドナルド株式会社：ハンバーガー大学
- コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社：コカ・コーラユニバーシティ ジャパン
- 株式会社ローソン：ローソン大学
日本マクドナルド株式会社：ハンバーガー大学
日本マクドナルド株式会社は、1961年から企業内大学である「ハンバーガー大学」の運営を行なっています。ハンバーガー大学では、人材育成に力を入れており、マネジメントスキルやコミュニケーションスキルの向上を目的してカリキュラムが設定されています。
カリキュラム内容は常にアップデートされており、最新の教育理論等を学ぶことが可能です。
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社：コカ・コーラユニバーシティ ジャパン
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社では、2020年に「コカ・コーラユニバーシティ ジャパン」を設立し、次世代リーダーの育成を目指しています。
スモールスタートとして、若手従業員80名を対象に次世代リーダー育成プログラムを約10ヶ月間に渡って実施しました。今後はさらに内容やカリキュラムを拡大し、マネジメント層を対象としたプログラムも実施予定です。
株式会社ローソン：ローソン大学
株式会社ローソンは、全従業員を対象に、プロフェッショナル集団の育成を目的として、2003年に「ローソン大学」を設立しました。
ビジネスパーソンとしての基本スキルはもちろんのこと、職種に応じた専門スキルの教育体制や「リーダー教育」なども行なっています。ローソン大学では代表取締役が自ら学長を務めており、経営層も指導者として積極的に参画しています。
まとめ
企業内大学の有効活用は、自社の持続的な成長にもつながっていきます。そのためには、全従業員が気軽に参加できる、きちんとした体制を整えることが必要不可欠です。
また、こうした企業内大学の取り組みは採用活動においてもアピールポイントとなり、優秀な人材確保への貢献も期待できます。企業内大学には長期的な視点が必要となるため、まずは「コカ・コーラユニバーシティ ジャパン」のように、スモールスタートで始めてみても良いでしょう。
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