知っておきたいリスキリングの企業事例！取り組むメリットや手順をご紹介

近年、さまざまなデジタル技術が発達したことによりDXが進んでいます。急速に変化していくDX時代では、必要なスキルや知識を習得し新しい価値を創出していくことが重要です。

この記事では、話題になっているリスキリングの内容やメリット、導入するために必要な手順などをご紹介します。

リスキリングとはなにかわからない人や実施しようと考えている人は、この記事を参考にしてみてください。

リスキリングとは

リスキリングとは、今後の職業や業務で必要となるスキルや知識を新しく習得することを指します。リスキリングは企業が主体となって取り組むものであり、現在の業務を行いながら研修や育成プログラムの一環で実施されるのが特徴です。

企業がリスキリングに取り組むメリット

ここからは、企業がリスキリングを実施するメリットをご紹介していきます。

リスキリングのメリットを正しく把握しておくことで、目的や取り組み内容も明確になります。そのため、リスキリングに取り組む前にまずはメリットについて理解しておきましょう。

新しい価値の創出

リスキリングに取り組むことによって新しいスキルや知識を習得できます。その結果、今までとは違った角度から物事を考えることができ、新しいアイデアや価値感を生み出せます。

また従来の仕事を今まで通りに行っていくのではなく、最新のスキルや知識を応用することによって既存の自社サービスを強化したり、顧客の潜在意識をより深く分析できたりするでしょう。

業務や作業の効率化

リスキリングを行うことでツールやアプリに対する知識が深まります。そのため、時間がかかっていた業務もより効率よく進められるようになり、無駄な時間を削減できます。結果として企業全体の業務がより円滑に回るため、残業代といった支出も抑えられるでしょう。

自己成長文化の形成

リスキリングに取り組むことで、社員の学びに対する意識を強化できます。リスキリングを通して自発的な学びを社内に浸透させることによって、新しい発見や価値を創出できます。

企業がリスキリングを実施するための手順は？

リスキリングを実施する企業は増えてきており、大手企業も積極的に取り入れています。リスキリングを実施していくなかで重要なのは計画的に進めることです。目的を明確にし、どのような人材に育って欲しいかを明確にすることで、社員もリスキリングに取り組みやすくなりモチベーションも維持できます。

目的や育成後の人物像を明確にする

リスキリングを実施するうえで最初に行うことは、リスキリングの目的と育成後の人物像を明確にすることです。

目的がないまま、やみくもにリスキリングを行っても意味がありません。企業と社員の両方が目的を共有することでリスキリングに対する考えのミスマッチを防げるでしょう。

リスキリングの内容を考える

リスキリングの内容を考えることも重要です。どのようなスキルや知識を社員に習得してもらいたいのか、学んだことをどのように発揮してもらうのかなど、リスキリングの内容にとどまらず将来的な目線で考えることを意識しましょう。

ほかにもリスキリングの学習コンテンツを考えることも重要です。業務の邪魔にならずに効率よくリスキリングを実施できるコンテンツはなにか、自社の特徴を理解し選定しましょう。

リスキリングを行う

リスキリングを実施します。実施して終わりではなく、社員の感想や改善点などを見つけ、さらによりよいものにすることが重要です。また、部長や課長といった役職が高い人から積極的にリスキリングに取り組むと良いでしょう。上司がリスキリングに取り組むことで他の社員に対して見本となり、リスキリングの浸透につながります。

社員が自発的に取り組むよう促進する

リスキリングを行っていくなかで注意しなければならないのが、リスキリングを社員に強制することです。リスキリングを強制しても社員のやる気がなければ意味がありません。

社員が自発的にリスキリングに取り組めるようにリスキリングを人事評価に取り入れたり、習得したスキルや知識を発揮できるように環境を整えてあげることも重要です。

企業のリスキリング事例

リスキリング研修を実施している企業は数多く存在します。

ここからは、リスキリング研修を提供している企業をご紹介していきます。導入を考えている人や、リスキリング研修に力を入れてる企業に転職したいと考えている人は、参考にしてみてください。

富士通株式会社

富士通株式会社は、大手総合エレクトロニクスメーカーで通信機器や通信システムなどの製造・販売を行っている企業です。DX人材を育成するべく5000億円以上の投資をするとしており、2021年には育成プログラムとして「Global Strategic Partner Academy」を開始しています。

ServiceNow、SAP、Microsoftの3社と連携することによって、最先端のテクノロジーやノウハウを持った人材を育成することを目的としています。また、これらの育成プログラムは新規雇用者も含めた全世界の従業員に対して実施されるため、オンラインで受けられるのも特徴です。

株式会社日立製作所

株式会社日立製作所は、日本の総合電機メーカーで情報・通信システムや家電製品といった幅広いサービスを展開している企業です。

日立製作所は、DX時代に向けて2019年に「社会価値の創出を牽引する人財戦略」を発表しており、国内従業員すべてにDX研修を実施しています。

また、DX研修は日立製作所のグループ会社である日立アカデミーと連携して行っており、目的に応じたコースを100種類近く用意しているのが特徴です。

キヤノン株式会社

キヤノン株式会社はカメラやビデオといった映像機器、プリンターや半導体などを製造する大手精密機器メーカーです。

キヤノン株式会社では、デジタル技術を持つ人材への育成を目的にリスキリング研修を行っています。また、2018年にはリスキリング研修の一環として「Canon Institute of Software Technology（CIST）」を設立しており、エンジニアとして活躍したい社員がいる場合は、CISTへの異動を認めエンジニアへのキャリア変更を認めているのが特徴です。

味の素株式会社

味の素株式会社は、日本の食品企業で主に調味料などを製造・販売しています。DX人材の育成のために2026～2030年の間に全従業員をDX人材にすることを目標としており、2021年には、2000人以上もの社員がリスキリング研修を受講しています。

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社は、言わずと知れたポータルサイトYahoo!Japanを運営している企業です。ヤフー株式会社では、業務のなかでAIを活用できるように全従業員に対してリスキリング研修を実施しています。

AIの活用やデータ分析・運用などの育成プログラムを毎月行っており、ほかにも社員がモチベーションを維持できるように学習環境の整備にも力を入れています。

まとめ

ここまで、リスキリングの内容やメリット、企業がリスキリングを実施する際に必要な手順などをご紹介してきました。テクノロジーの進歩によって必要とされるスキルや知識は絶えず変化しています。

リスキリングを行うには費用と時間が必要になりますが、そこから得られるメリットは非常に大きいです。他社との競争に生き残っていくためにも積極的にリスキリングを実施することを強くおすすめします。