リスキリング事例

ヤマト運輸株式会社

業種:
陸運
従業員数:
20000人以上 /184,119人
取得スキル・育成職種
データエンジニア ※2、IT教育、データ分析、データ管理業務 ※3
受講者・対象者
経営層約600人、デジタル機能本部のメンバー約300人、各部門のリーダーや現場のスタッフ約3000人の計約4000人を対象  ※4

公開日:2023.07.14 更新日:2023.07.14

プログラム概要

経営層を含む社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の早期育成を図るための教育プログラム「Yamato Digital Academy(ヤマトデジタルアカデミー/YDA)」 ※5
*順次グループ各社への展開を図り、3年で1000名規模のグループ社員の受講を予定 ※6

背景

リスキリングの背景
データとデジタルの力を利用して、多様化するニーズに対応するため。また、デジタルプラットフォーム企業の台頭を受けて、デジタルシフトに舵を切ることに ※5
経営計画、中期目標との対応など
長期経営計画「NEXT100」に基づくデータ・ドリブン経営への転換の一環 ※5

設計フェーズ詳細

プログラムの詳細
経営層向けカリキュラム
データ・ドリブン経営への転換を牽引する経営層、経営幹部候補者は、DXに必要な経営資源の分析とリスクへの見識を高め、正しいビジネス判断を可能にする経営プログラムの習得を図る。

DX育成カリキュラム(デジタル機能本部内向け)
DX人材の集団である同本部の社員は、各事業本部、各機能本部と協調して新規ビジネス立ち上げに中核的役割を果たすため、「DX育成カリキュラム」に沿って複数のプログラムを受講。また、ITスキルを高めるだけでなく、理念研修や全社オペレーション研修などを通じて他本部が手がける事業を理解し、ITを駆使した事業創出力の習得を図る。

全社員向けカリキュラム
ヤマト運輸の各事業本部、各機能本部、およびコーポレート部門のリーダーは基礎的なDX研修を受講し、新しい価値を創出できる人材を目指す。研修受講後はミッションや役割を明確にした上で、デジタル機能本部を兼任、または各本部、コーポレート機能においてDX推進担当者に任命され、ヤマトグループの企業価値向上への貢献を目指す。

ヤマト運輸の各主管支店のスタッフは、デジタル機能本部から提供されるデジタルデータを柔軟に活用するための研修を受講。デジタルツールを使いこなす力を向上させ、全社員の創意工夫による業務の効率化、高度化を推進。  ※6
期間
2カ月間 ※2

教材
社内の課題に沿った内容にカスタマイズした教材 ※5
受講後の動き
職場に戻ってからもフォローが続く ※2
講義形式
グループワークを組み込んだ講座  ※5
講師
講師2人体制、外部の研修会社の協力も得て、講座化 ※2

運営体制

社内体制
Yamato Digital Academyの責任者であるヤマト運輸の中林氏は、前職SOMPOホールディングス時代の2017年3月に、G’s Academyとデータサイエンティスト育成講座「DATA SCIENCE BOOTCAMP」を開講している。 ※4

参考情報

https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/corporate/summary.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC053BG0V00C22A6000000/
https://www.sbbit.jp/article/cont1/98145
https://japan.zdnet.com/article/35176713/
https://jinjibu.jp/hrt/article/detl/techactivities/2716/
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000067406.html